INTERVIEW
インタビュー
—目指している姿を教えてください。
弁護士の枠を超えて、未来志向の新たな価値創造を目指す
私は、弁護士の枠を超えて、未来志向の新たな価値創造を目指しています。そして、依頼者様の発展・成長や、自分らしさの実現に貢献します。
弁護士の印象として、”弁護士に依頼せずトラブルがないことが一番”という声を聞きます。確かに、裁判や紛争解決は、弁護士の伝統的な業務です。
しかし、私は、自分の役割は、"一緒に夢に向かって進む仲間"であると考えています。
そもそも、法律は、問題発見や解決の一手段に過ぎません。そのため、問題発見と解決に資するのであれば、法的手段にこだわる必要はありません。私は、依頼者様の理想を実現できるのであれば、どのような役割でも喜んで貢献します。
例えば、私は、紛争予防・解決のみならず戦略的支援を得意としています。そのため、新規事業、アライアンス、M&Aなど、企業価値向上に向けた積極的な事業展開に取り組みます。また、法的アドバイスのみならず、ビジネスアイデアの相談にも強みを有します。
さらに、私は、過去思考ではなく、未来志向を大切にしています。法律学は、過去の判例などに基づくため、過去思考になりがちです。そのため、対症療法的なアドバイスをする弁護士が多いのも事実です。しかし、私は、未来に視点を置き、依頼者様の理想像からバックキャスティングして、”何をすべきか”を考えます。そして、法的視点を含む多角的観点から、依頼者様の理想を実現します。
不確実な時代を生き抜くため、企業も、個人も、弁護士も、変化し続ける必要があります。私は、弁護士の枠を超えて、常に挑戦を続け、未来志向の新たな価値創造を目指します。そして、依頼者様の発展・成長や、自分らしさの実現に貢献します。
—国内最大手法律事務所の出身なのですね。そこで得た経験を教えてください。
時代の最先端を駆け抜け、答えの見えない難題や前例のない挑戦に取り組む
私は、日本最大の法律事務所である東京の西村あさひ法律事務所で、弁護士のキャリアをスタートしました。同事務所では、100件以上のM&A等に加え、多数のアライアンス、契約交渉、紛争解決など、上場大企業に関する最先端の企業法務全般を取り扱いました。西村あさひ法律事務所はビジネス法務におけるリーダーであるため、私は、答えの見えない難題にも、前例のない挑戦にも、依頼者様と共に挑み、真に望ましい解決策を見つけてきました。日本最高レベルの環境で切磋琢磨した経験は、私の血肉となっています。20代にして、日本経済を左右するような大規模な案件に携わり、未来を切り開く革新的なアイデアを提案し続けてきた実績は、私の強力な強みです。
現代は、VUCAと言われるように、先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代です。このような時代に必要なのは、"前例にとらわれず、自分の頭で考え、新たな問題やその解決策を発見する能力"です。今までの常識が非常識になる時代であるため、大企業であっても、現在の地位に安住することはできません。逆に、中小企業やベンチャー企業は、ゲームチェンジャーになることができます。新たな挑戦に取り組まれる経営者様は、是非ご相談していただきたいと思います。時代の最先端を駆け抜けてきた実績を活かし、答えの見えない難題や前例のない挑戦でも、一緒に立ち向かいます。
—とても頼もしいですね。企業内部での業務経験もあり、ビジネスや日本企業の慣行にも精通されていると伺いました。
企業と同じ目線に立ち、多角的な視点からの問題発見・解決を得意とする
他の弁護士にはない私の強みは、ビジネスの最前線に立ち、企業の一員として戦略を実行した経験があることです。企業法務弁護士として効果的な支援をするためには、企業内部の仕組みや文化を実際に知ることが不可欠です。そのため、弁護士1年目から、ENEOS株式会社の法務部門で定期的に常駐執務をしました。法務部員の方と机を並べることにより、クライアントと同じ目線で課題に向き合うことを学びました。
もっとも、常駐執務を続けるうちに、外部アドバイザーの役割を超えて、ビジネスに直接携わりたいとの思いが強くなりました。そのため、資生堂のビジネスディベロップメント部に2年半出向しました。企業の法務部門に出向する弁護士は多いですが、経営企画や事業開発部門に出向する弁護士は希少です。私は、独自性を磨きたいと考えていたため、前例がなかった資生堂のビジネスディベロップメント部への出向を選択しました。
同部では、M&Aのプロジェクトマネジメントを担いました。M&Aには、株主、従業員、取引先など、多くのステークホルダーが関わるため、その利害を適切に調整するスキルが必要です。また、プロジェクトの推進には、研究所、工場、マーケティング、人事、財務、システム、広報などの各部署との連携が欠かせません。M&Aのプロジェクトマネジメント業務により、ビジネスに関する様々な分野の知見を獲得しました。弁護士は法律の専門家ですが、法律問題は、全体的な戦略の一部に過ぎません。そのため、あらゆる方向から総合的に課題を検討する必要があります。しかし、弁護士業務を続けるだけでは、このような視点を獲得することはできません。M&Aのプロジェクトマネジャーの経験により、”多角的な視点からの問題発見・解決”が、私の得意領域になりました。
また、出向経験は、企業の視点や現場主義の大切さを改めて自覚することに繋がりました。私は、クライアントと同じ目線に立つことを非常に大事にしています。しかし、人間は、実際に相手の立場に立たないと、その気持ちを理解しにくいです。この点、出向期間中は、弁護士に仕事を依頼する企業側の立場であったため、企業のニーズなどを深く理解することができました。このような貴重な経験は、弁護士として企業法務を取り扱ううえで、強力な強みとなっています。私のように企業側の立場を真に理解している弁護士は、決して多くはないと思います。
—M&Aやアライアンスなどの戦略法務を得意にされていると伺いました。
豊富な経験を活かし、大規模な案件から中小規模の取引まで、経営者目線で戦略を実現
弁護士というと、訴訟をイメージされる方が多いです。しかし、法務の役割は、紛争解決ばかりではありません。寧ろ、近年は、法的観点を経営戦略に活かす”戦略法務”の重要性が増しています。
例えば、M&Aは、今や欠かすことのできない選択肢の一つです。M&Aの最大のメリットは、”時間を買う”ことです。新規事業の立ち上げや既存事業の発展には、長期間を必要とします。ブランドの育成や従業員の教育には多くの時間がかかりますし、取引関係の構築や顧客の開拓も一朝一夕にはできません。しかし、M&Aを用いれば、既存の経営資源などを即座に獲得することができます。
また、M&Aに至らなくても、業務提携などのアライアンスは、有効な経営戦略です。高度に複雑化した現代社会において、他社との協業を適切に活用すれば、自社の経営資源を補完することができます。また、シナジー効果を発揮し短期間に売上や利益を伸ばすことも可能です。
これらのM&Aやアライアンスの実行には、法的知識が不可欠です。
M&Aでは、株式譲渡契約書などの複雑な契約書を締結しますし、M&Aの対象会社の将来性やリスクを判断するために、法務デューデリジェンス(DD)という調査を行います。法務DDでは、法務の視点から網羅的に調査を実施します。弁護士による調査を行わなかった場合には、M&A実行後に簿外債務などの問題が見つかり、買収側が多大な損失を被る可能性があります。
また、アライアンスでは、業務提携契約書などにおいて、如何に自社の利益を守りつつ目的を達成するかが重要です。例えば、ノウハウの利用について適切に定めないと、企業秘密が流出してしまい、事後の完全な回復は困難です。また、アライアンス締結の際は友好関係にあるため、解消方法を曖昧にしてしまうケースがあります。しかし、適切に撤退や損切りができることこそが、優秀な経営者の証です。そのため、アライアンスの解消方法などについても、法的に綿密な検討が必要です。
私は、国内最大手法律事務所と上場大企業のM&A部門で、多数のM&Aやアライアンス等を主導した豊富な実績を有します。また、企業への出向経験を活かし、法務面のみならず、ビジネスに幅広く対応できることを強みとしています。
加えて、大規模な案件のみではなく、中小規模の取引も丁寧にサポートしております。経営者様の中には、M&Aやアライアンスに不慣れな方も多いです。そのような経営者様のために、基礎からの伴走型支援をモットーにしています。どのような内容でも、お気軽にお問い合わせください。
—アトツギ支援や事業承継にも特に注力されているのですね。
法律面のみならず、後継者支援など、全体最適を目指した総合的サポート
日本経済、特に地域経済を支えているのは中小企業です。中小企業は雇用や技術の担い手であるため、中小企業の活躍なしに、経済成長や豊かな暮らしの実現はありえません。そして、将来にわたり中小企業が活力を維持するためには、円滑な事業承継により事業価値を次世代に引き継ぐことが不可欠です。しかし、経営者様が「まだ大丈夫」と思っておられるうちに、不本意な結果になってしまうことも珍しくありません。そのため、早期に事業承継の準備に着手することが肝要です。
私は、地域経済の発展のためにも、中小企業の事業承継に取り組んでいます。この点、弁護士が行う事業承継支援は、法律面のみのサポートが一般的です。しかし、私は、法律面にとどまらず、家族会議や後継者支援など、手厚くサポートしております。事業承継は、経営者様の気持ちやアトツギの不安などに寄り添うことが大事です。そのため、私は、精神面も大切にしています。
なお、事業承継というと親族内承継をイメージされますが、従業員承継やM&A承継などの方法も増加しています。私は、企業での勤務経験があるため、従業員の気持ちに寄り添う従業員承継にも長けていますし、M&Aも非常に得意としているため、第三者へのM&A承継にも大きな強みがあります。
事業承継に悩まれている段階のご相談も歓迎しております。お気軽にお問い合わせください。
—新規事業の支援も得意にされているのですね。
未知の挑戦を歓迎し、イノベーションの創出に寄与
企業が現代を生き抜くためには、積極的な新規事業への取り組みが重要です。時間の流れは止まらないため、現状維持は、後退を意味します。企業の平均寿命は30年前後と言われていますし、プロダクトライフサイクルの短期化も進んでいます。そのため、競争力を維持するためには、常に変化し続ける必要があります。新たな取り組みなしに、押し寄せる時代の荒波を乗り越えることはできません。
新規事業を始める際には、法令調査や契約関係の整備が不可欠です。安易に事業を始めてしまい、事後に業法違反等が発覚した場合には、刑事罰や業務停止処分などを受ける可能性があります。また、新規事業に伴い必要になる各種契約書は、最新の法的知見を反映したうえで、企業価値の最大化を図る必要があります。多角的な面から、新規事業の実現可能性を検討しなければならないのです。
新規ビジネスのご相談を頂くことが多いのも、私の特徴です。「顧問弁護士では新規課題に順応できないため、鈴木弁護士に是非お願いしたい」「新たな事業を考えているので、一緒に検討してほしい」というご依頼をたくさん頂きます。既に弁護士に依頼されている方のために、セカンドオピニオンも承っております。
企業と同じように、弁護士も常に進化し続ける必要があります。そのため、日夜、様々な分野の情報収集や自己研鑽に励んでいます。また、私は、フットワークが軽いため、積極的に行動し、直接現場に赴くことを心掛けています。インターネットにより情報が簡単に入手できるようになり、アイデアに価値はないとも言われています。したがって、実際の行動やアウトプットに取り組むことが何より重要です。私は、未知の挑戦を歓迎し、経営者様と共に新たな価値創造を目指しています。
—非常に先進的な考えをお持ちということを理解しました。最後に、これからの取り組みの方向性を教えてください。
周囲の人々と手を取り合い、日本経済や社会の発展に貢献
アフリカの諺に、”If you want to go fast, go alone. If you want to go far, go together.” (早く行きたいなら、一人で行け。遠くへ行きたいなら、一緒に行け。) という言葉があると言われています。もちろん、早く進むことが大事な場面もあります。しかし、自分一人だけであらゆる物事を解決することは困難です。また、人間は社会的な存在であり、色々な方の支えにより生きています。そのため、様々な方々との‟共創“が非常に大切と考えています。
確かに日本は課題が山積みであり、将来を悲観的に捉える方も多いです。SDGsやジェンダーなどにおいて、国際的に遅れを取っていることも事実です。しかし、社会課題の解決に取り組まれている方も多くいますし、挑戦を続ける素晴らしい企業も枚挙に暇がありません。このような個人や企業が輝けるように、共に伴走し、新しい価値を創造したいと思います。
私は日本が好きですし、将来を担う子ども世代のためにも、少しでも明るい未来を見せてあげたいです。そのために、周囲の方々と手を取り合って、日本経済や社会の発展に貢献したいと思います。