FOR CORPORATIONS
法人の方へ
経営者様の伴走者として、
企業価値の向上に貢献
顧問契約、
企業法務全般
ADVISORY CONTRACT / GENERAL CORPORATE
当事務所は、製造業・IT企業・芸能関係など、幅広い業種の顧問弁護士を務めています。経営者様の良き相談相手となり、企業様の信頼性を高めます。
特に、当事務所の代表弁護士は、ピッチイベントのコメンテーターなども務めており、各種ビジネスに深い知見を有します。そのため、法務アドバイスの提供のみならず、ビジネスに徹底的に伴走します。一般的な弁護士の枠を超えて、ビジネスプランの相談相手や壁打ち相手になる強みを有します。
また、当事務所は、スポット案件も数多く受任しています。企業活動に生起するあらゆる課題を取り扱っておりますので、契約書の作成・交渉、法令調査、社内規程、ガバナンス、株主総会など、何でもご相談ください。セカンドオピニオンも快諾しております。
経営戦略、
新規事業
BUSINESS STRATEGY / NEW BUSINESSES
VUCA時代を生き抜くためには、常に情報をアップデートし、変化し続ける必要があります。人口減少とインフレが続く日本社会において、現代の価値観に対応できない会社は、存続できない時代が訪れています。
当事務所は、企業様が直面する多種多様な問題について、法的助言にとどまらず、時代に即した経営戦略のアドバイスを提供します。未知の挑戦を歓迎し、経営者様と共に新たな価値創造を目指します。
また、当事務所は、新規事業への対応を強みとしています。当事務所に相談される経営者様は、「顧問弁護士が新規課題に対応できるか懸念がある」「通常の弁護士とは異なる先進的な視点から検討してほしい」という方が多くいらっしゃいます。
不確実な時代には従来の常識が通じないため、視点の変更が重要です。既存の枠を超えて、一緒に企業様の成長を目指しましょう。
M&A、組織再編
MERGERS AND ACQUISITIONS / REORGANIZATIONS
企業価値向上のために、M&Aや組織再編は不可欠の経営戦略となっています。
当事務所は、企業規模を問わず、M&Aを得意としています。特に、当事務所の代表弁護士は、国内最大手法律事務所や㈱資生堂のM&A部門にて、M&Aや業務提携等を主導した実績を有します。
また、通常の弁護士は、M&Aプロセスの一部（法務デュー・デリジェンスや契約書の作成・交渉など）にしか関与しません。しかし、当事務所の代表弁護士は、企業内部でのM&Aのプロジェクトマネジメント経験を有するため、弁護士が通常は関与しない戦略立案、社内部門との連携、統合プロセス(PMI)まで、一気通貫で取り組みます。
さらに、当事務所は、企業グループ内再編も得意としています。企業が生き抜くためには、外部環境の変化に応じ、子会社や事業の統合・切り出しなどの選択と集中を進めることが重要です。当事務所は、合併や会社分割などの法的手段を駆使し、企業グループ全体の戦略的再編を力強く支援します。
アトツギ支援、
事業承継
BUSINESS SUCCESSIONS
経営者様にとって、事業承継は必ず訪れます。事業継続のためには、事業承継による事業価値の次世代への引き継ぎが不可欠です。しかし、経営者様が「まだ大丈夫」と思っておられるうちに、不本意な結果になることも珍しくありません。早期の事業承継への着手が肝要です。
当事務所は、事業承継を包括的に支援しています。弁護士による事業承継支援は、株式処理や相続対策などの法律面のみが一般的です。しかし、当事務所は、人間関係の調整(家族会議)など、手厚いサポートを実施しています。
また、事業承継には、親族内承継/従業員承継/M&A承継の方法があります。当事務所は、親族内承継のみならず、従業員承継や第三者へのM&A承継にも長けています。
さらに、当事務所は、後継者（アトツギ）が、家業の経営資源を活用して新たなビジネスに挑戦する「ベンチャー型事業承継」におけるトップランナーです。 当事務所の代表は、兵庫県の「ひょうごベンチャー型事業承継プログラム」におけるバディや各種セミナーの講師を務めるなど、第一線で活躍しています。これからも、中小企業庁や自治体などと連携して、アトツギの新規事業開発を支援します。
スタートアップ
START-UPS
当事務所は、ベンチャー精神を有し、スタートアップを幅広く支援しています。
スタートアップは、人的資源に限りがあるため、法務面が後回しになる場合が多いです。しかし、リスク管理を怠ったために、法令違反などにより事業継続に深刻な影響を及ぼす事態もあります。また、契約書のレビューを疎かにして、不利な取引条件の契約を締結してしまったケースも散見されます。そのため、スタートアップであっても、法務面の対策は不可欠です。
当事務所は、スタートアップの成長に徹底的に伴走します。ビジネスモデルの検討、契約、人事労務管理、知財など、あらゆる課題を取り扱っています。また、当事務所は、スタートアップにとって重要なアライアンス戦略も得意としています。業務提携、資本提携、共同開発等について、スタートアップの利益最大化のため、契約交渉等を行います。
その他、スタートアップのニーズに柔軟に対応しています。支援内容につき、お気軽にお問合せください。
人事労務、EAP
LABOR / EMPLOYEE ASSISTANCE PROGRAM
“事業は人なり”と言われるように、人財は、企業の発展の基盤です。しかし、同時に、経営者様の悩みの種にもなります。
従業員とのトラブルを抱えたまま安定経営を行うことは困難です。一旦揉め事が発生すると、他の従業員にも負の波及効果を及ぼし、企業業績を悪化させます。また、従業員が労働基準監督署などに駆け込んだ場合には、事業に多大な悪影響を与えます。最近では、従業員がSNSなどで違法労働の実態を明らかにすることもあります。このような従業員トラブルに対し、素人判断で対応することは、致命的事態に至る可能性があります。
当事務所は、雇用、賃金、ハラスメント、懲戒、退職・解雇など、人事労務上のあらゆる問題について、経営者目線で対応いたします。また、紛争予防のために、社内規程の整備など、人事制度・労働環境の構築を支援します。
さらに、健康経営やEAP(従業員支援プログラム)など、時代に即した人事戦略もサポートします。現代の価値観を踏まえた多角的な観点から、適切な支援を提供します。
訴訟、紛争解決
LITIGATION / DISPUTE RESOLUTION
企業経営には、取引先や顧客等からの要求やクレームが付き物です。また、不可避的に、トラブルが訴訟等の裁判手続に発展してしまうことがあります。
当事務所は、相手方との交渉や和解など、裁判外での紛争解決を得意としています。特に、情報化社会においては、企業の信用やブランド価値を守るために、レピュテーションリスクに配慮した慎重かつ専門的な対応が必要です。
また、訴訟等を避けられない場合には、豊富な実績と経験を基に、企業にとって真に望ましい解決を目指します。当事務所は、様々な業界の企業様から依頼を受けているため、業界の特性を踏まえた効果的な紛争解決の道筋を提案します。
クレーム、契約トラブル、役員関係争訟など、業種や内容を問わず、力の限り戦います。当事務所にお任せください。
コンプライアンス、
内部通報対応
COMPLIANCE / WHISTLEBLOWING
コンプライアンス違反や不祥事は、倒産にも繋がりうる深刻な問題です。企業の法令遵守に対する視線は、年々厳しくなっています。違反が発覚した場合、刑事罰・業務停止処分・顧客離れ・ブランド力の低下などの事態に直結する可能性があります。
このような不祥事等の発生を防止するために、当事務所は、コンプライアンスや法適用に関する助言を行っています。また、不祥事等が現に発生してしまった場合には、事実関係の調査や損害拡大防止の対応に加え、適切な再発防止策の策定支援を行っています。
企業内部の不祥事を早期に発見するためには、内部通報制度の構築も重要です。特に、公益通報者保護法により、事業者には、公益通報対応体制の整備義務(従業員300人超の事業者)又はその努力義務(従業員300人以下の事業者)も課せられています。
当事務所は、上場企業の内部通報窓口という豊富な経験を活かし、企業の規模を問わず、内部通報制度の構築や社外通報窓口の受託業務を行っています。お気軽にご相談ください。
債権回収
DEBT COLLECTION
企業経営に伴い、売掛金の債権回収トラブルなどに巻き込まれることがあります。この場合、迅速な債権回収が肝要です。支払期日から時間が経つほど、時効や債務者の資力悪化等により、債権の回収が困難となります。そのため、一日も早い対応が不可欠です。
当事務所は、内容証明郵便による請求や債務者との交渉など、裁判外での迅速な債権回収に注力します。また、債務者の態度に応じ、訴訟や強制執行などの強制的な債権回収を実行します。
その他の債権や金銭問題にも、柔軟に対応しております。お気軽にご相談ください。